色々な資格学校の講座を見ていると、必ずと言っていいほど教育訓練給付というワードを見かけるかと思います。
教育訓練給付って何だろう？
私も利用できるのかしら？
という方も多いと思いますので、ここでは簡単に分かりやすくご説明します。
教育訓練給付とは？
簡単に言うと、「自己研鑽や、スキルアップのために自分が支払った費用の一部を国が負担してくれる制度」です。
教育訓練給付には、
この2つに分類されます。
一般教育訓練は社労士や行政書士などの個々のスキルアップを図るための資格講座が、
専門実践教育訓練は看護師や保育士、エンジニアなどの将来その仕事に就くための講座が多いのが特徴です。
ここでは多くの方が利用できる、「一般教育訓練」中心にご説明していきます。
資格学校によっては通信講座でも利用できますよ！
国が負担してくれる金額は？
一般教育訓練給付で国が負担してくれる金額は、本人が支払った費用の20％（ただし上限10万円）が支給されます。
10万円の資格講座を受講したのであれば2万円、20万円の資格講座であれば、4万円を負担してくれます！
資格取得のためのスキルアップもでき、費用の2割も負担してくれるまさに一石二鳥の制度です！
新しく資格の勉強をしようとしている方は、この制度を使わない手はないですね！
教育訓練給付を受けるための要件は？
教育訓練給付はスキルアップもでき、その費用の2割も負担してくれる素晴らしい制度ですが、誰でも利用できるという訳ではありません。
その教育訓練給付を利用するための条件ですが、
上記の期間が必要になってきます。
これを図にまとめると
| 教育訓練を受けるための要件 | 初めて | 2回目以降 |
| 一般教育訓練 | 1年以上 | 3年以上 |
このようになります。
この会社勤めしている期間のことを、被保険者期間と言います。
他にも現在会社勤めか既に退職しているかにもより要件は変わってくるのですが、サトシさんのホームページでとても分かりやすい対象者チェックフローを見つけたので、こちらを参考にしてみてください。
他にも自分が教育訓練給付制度の対象者かどうかを確実に調べるためには、ハローワークで配布している「教育訓練給付金支給要件照会票」という用紙を事前提出すれば、
給付を受けられると思っていたのに自分は対象じゃなかった…
というリスクを避けられますよ。
教育訓練給付金支給要件照会票の詳細についてはお近くのハローワークまでお問合せください。
教育訓練給付の対象講座は？
教育訓練給付の対象講座は、厚生労働大臣が指定する講座に限られます。なので
資格の講座を受けようと思ったら対象の講座ではなかった…
と後から気づく場合もあれば、申し込みをしてから対象でないことが分かったなんてことにもなりかねません。
なので教育訓練給付が受けられる社労士講座をまとめてみました。
- 資格の大原
- TAC
- LEC
- フォーサイト
- クレアール
- ユーキャン
- Ｉ．Ｄ．Ｅ．社労士塾など
こう見ると、有名な資格学校は軒並み教育訓練給付が利用できますね！
ただし比較的新しくできた資格スクエアやアガルートアカデミーは教育訓練給付が利用できないので注意が必要です。
教育訓練給付を利用して社労士講座を受けてみたい！
という方は下記に資格学校別のメリットやデメリット、他との比較や口コミをまとめた記事がありますので、参考にしてみてください。
他の資格学校でもかなり多くの対象講座が用意されています。詳しく知りたい方は厚生労働省の検索システムがありますので、こちらからご確認ください。
どうやって申請すればいいの？
当たり前かもしれませんが、教育訓練給付を受けるには事前に手続きが必要です。
ここでは気になる申請方法について見ていきましょう。
提出時期と提出先
資格講座の受講修了後、
することによって行います。
提出書類
基本的にこの5つが必要になります。
ただし資格学校経由で教育訓練給付の申し込みをすることができるので、資格学校から教育訓練給付の案内が届いたら、その指示に従い必要書類を用意すれば大丈夫です。
実際にフォーサイトで教育訓練給付の申し込みをした場合は、
このような書類が返信用の封筒付きで郵送で送られてきますよ。
講座が40%割引！？特定一般教育訓練とは？
この特定一般教育訓練というのは2019年10月1日より始まった、「キャリアアップ効果の高い講座」を対象に、本来2割負担の一般教育訓練を4割負担（上限20万円）にしてくれるより手厚い制度です。
副業・兼業の促進に関するガイドラインも公表され、より多様な働き方を実現するため、国からの補助を手厚くしようという考えですね。
対象の講座について
まだ始まったばかりということもあってか、現在この特定一般教育訓練の対象になっている講座は150講座のみとなっており、一般教育訓練と比べるとまだまだ少ないですね。
対象の資格は比較的難易度の高い資格に限定されており、税理士や社労士、宅建士や行政書士などの士業が多く該当しています。
社労士の講座では、現状資格の大原と安全衛生普及センターの2校のみとなってはいますが、受講料が4割引になる超強力な制度ですので、積極的に検討してみてもいいのではないでしょうか？
その他の特定一般教育訓練の対象講座はこちらからご確認ください。
特定一般教育訓練を受けるための要件は？
こちらの特定一般教育訓練を受ける要件に関しては、一般教育訓練と同様
上記に該当していれば、特定一般教育訓練を受給することができます。
受給までの流れ
特定一般教育訓練は、普通の一般教育訓練とは受給までの流れが異なります。
1番大きな違いは、
が必要になってきます。
受講開始前にキャリアコンサルティングを受け訓練給付の申し込みをする必要があるため、特定一般教育訓練の制度を利用しようと思っている方は注意してください。
まとめ
- 教育訓練給付は、スキルアップをするために資格学校へ支払った費用の2割を負担してくれる、一石二鳥の制度
- 教育訓練給付を受けるためには、最低でも1年以上の被保険者期間が必要
- 要件を満たせば、受講費用の4割を負担してくれる特定一般教育訓練が利用できる
皆さんも教育訓練給付を積極的に利用してみてくださいね！
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